電子書店 海外勢に対抗 : マネー特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

４月１日の消費税率引き上げを控え、電子書籍を販売する書店による値下げなどの動きが出ている。データサーバーを海外に持つ電子書店から買う電子書籍には消費税がかからないため、価格競争で不利にならないようにするためだ。 凸版印刷などが出資する「ブックライブ」や、ＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社「ブックウォーカー」など国内の電子書店では、４月１日の購入分から消費税率が８％に引き上げられる。 一方で、米アマゾン・ドット・コムや、楽天のカナダ子会社「コボ」などは、海外に設置したサーバーからデータを提供するため、今も消費税がかからない。課税対象が国内の取引となっているためで、４月１日以降も価格は同じだ。 課税対象にならない書店に対抗するため、コミック中心の電子書店を展開するイーブックイニシアティブジャパン（東京）は、４月から一部で税抜き価格を引き下げてアマゾンやコボと同じ価格になるようにする。 出版社が価格調整す

[fiblio]

これは特に対アマゾンの取り組みですな。「財務省は、消費税率を１０％に引き上げる時までに、海外から日本に書籍などのデータを配信する場合も課税する仕組みを導入する方向で検討」

[daybeforeyesterday]

(´・ω・`)ｼｮﾃｰﾝ

[adliblogger]

再販制度こそ不公平だよな

[augsUK]

たとえばサーバーを欧州においた会社があったら、消費税が元の国と日本で二重取りすることになるのか。かなりもめそうなことはじめようとしているね。

[TAKAPPRS]

不公平よね、これは。