組員の生活保護却下２件 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

昨年県警に照会で判明 県内の自治体が生活保護の受給申請を受けた際、申請者について県警に照会をした結果、暴力団構成員と判明したケースが昨年２件あったことがわかった。 いずれも、厚生労働省が２００６年に出した暴力団構成員への生活保護不適用の徹底を求める通知に基づき、申請却下の措置が取られた。 捜査関係者や自治体関係者によると、暴力団構成員からの受給申請があったのは、置賜地方と庄内地方の自治体で各１件。いずれも申請する際の態度や生活歴などから、担当者が不審に思い、県警に照会を依頼したという。 暴力団構成員と疑われる生活保護の申請者や受給者については現在、各自治体が個別に、地元の警察署などへの相談を通じて、県警本部で照会をしている。 ただし、照会をするかどうかは各自治体の担当者らの判断となっている。ある自治体関係者は「照会は年に１件あるかどうか。口調が荒いとか、入れ墨が入っているぐらいではやらない