企業の農業参入進む…農地法改正後４０件 : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経営の多角化や原材料の安定確保などに向け、企業が農業に参入する動きが県内で進んでいる。２００９年１２月施行の改正農地法で、企業が農地を比較的容易に借りられるようになったからだ。国の調査によると、改正法施行から昨年１１月まで、県内での農業参入は全国６位の４０件を数える。ただ、生産技術の習得や販路開拓など課題は多いようだ。（野村順） 県農政部担い手対策室によると、県内で農業に参入した企業は、１９９９年度から２０１１年度までの１３年で計６４社。法改正後の１０年度以降の２か年は、それぞれ１３社、１２社と２ケタで推移し、業種別では建設業の１９社が最多で、ワイナリーを含む製造業の１７社が続く。県は１４年度までに参入件数を１００社に乗せる目標を立てている。 県内で農業参入が多い理由について、同対策室は▽大消費地の首都圏に近いため、需要のニーズが把握しやすく、新鮮な農産物を早く届けられる▽農地に標高差があ

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「経営の黒字化までに要した平均期間は５年弱。主な課題は〈１〉農業技術の習得〈２〉販路〈３〉農地の確保〈４〉資金繰り」