復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ（7月30日付・読売社説） 被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。 政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。 ５年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低１９兆円程度と見積もった。このうち、１、２次補正予算分を除いた１３兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税外収入」などで確保する、としている。 当初、財源のうち１０兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出したことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。 この反対論は、政権公約（マニフェスト）見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強い。政権党として無責任だ。 本格的な復興目的の第３次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税

[gruza03]

被災地支援とか騙すの止めてくれないかな。大都市の大資本のためのビジネスの拡充でしょ。

[suzu_hiro_8823]

足の引っ張り合いをしなければいつでも（苦笑）