再生可能エネルギーについての投稿を募集します国会では、菅首相の「退陣3条件」の一つ、再生可能エネルギー法案が焦点になっています。野党も原則賛成で修正協議に入るようですが、本当にこれは日本経済や地球環境のためになるのでしょうか。 首相は「2020年に再生可能エネルギーで電力の20％をまかなう」という目的を掲げていますが、それは可能なのでしょうか。また1990年比で温室効果ガスを25％削減するという国際公約も、実現できるのでしょうか。こうした問題についての投稿を募集します。規定はこちら。
正論を述べれば述べるほど、相手が怒る理由 - AMOKNの日記
みなさんも、似たようなことを経験したことはないでしょうか？ 自分は正しいことや筋の通ったことを言っているはずなのに、何故か相手が怒り出すということを。 そして、相手が誤解していると思って自己の正当性をさらに主張すればするほど、相手がますます怒り出すことを。 いわゆるアンチの行動も似たような行動様式ですよね。 有名な方のアンチなmentionを辿って、アンチ本人のツイートをみて何度がっくりしたことでしょう。 何故なら、怒る理由は自分が間違っていると（無意識に）自覚するからです。 よって、端から見ていてどちらが正しいか迷った場合、怒っている方が大抵間違っています。 しかし、これだけだと、例外というか、適用出来ないのではないかと思われる事例をいくつも思いつけるでしょう。 典型的な例を二つ挙げます。 例1) 東電と原発周囲の住民 例2) 犯人と殺された人の家族 後者が怒っているわけですが、怒ってい
Blog vs. Media 時評 | ハードもソフトも安全装置総崩れ中国高速鉄道
Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 生涯独身なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (40) 社会・教育・文化 (101) 政治・経済 (116) 食・健康・医療 (69) ネット (87) 科学・技術 (47) 資源・環境・災害 (64) 人口・歴史・スポーツ (21) Search Archives July 2011 (17) June 2011 (18) May 2011 (14) April 2011 (12) March 2011 (18) February
パンドラの箱を開けた中国高速鉄道事故 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年07月30日10:23 パンドラの箱を開けた中国高速鉄道事故 カテゴリ kinkiboy Comment(6)Trackback(0) 中国高速鉄道事故は、中国でこれまで地下のマグマのようにたまっていた歪が一挙に噴き出し、中国を変化させる転換点になってくるのではないかと感じています。 まずは情報統制ができなくなってきていることです。事故の様子、さらに遺族が抗議する姿はネットに流れ、政府の事故対応、また安全をないがしろにした高速鉄道拡張政策への不信感や批判の声が広がっていきました。 そして、重要なのは政府の統制が効かない世論が形成されたことです。日本の多くの報道番組で、温家宝首相が政府批判に波及することを恐れ、鉄道省に厳しい態度をとっているとしていますが、変化を読もうとするなら、なぜそうなったのかのほうの原因が重要で、人びとの声が集まり、世論となり、それを中国政府が無視できない状況
韓流ブームを批判しても意味がない - Munchener Brucke
韓流ブームは捏造である的な言説をネットでよく見かけるが。 情報化社会において実際起きている事実を否定するのは、不可能で、韓流スターに熱狂しているおばさまや、K=POPアーティストのコンサートで熱狂している人の存在を消し去ることはできない。 ここで言う、捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？ それであれば捏造の可能性はある。K‐POPアーティストが日本デビューを行う際、大規模なイベントを行って話題性を高める手法が取られるが、日本デビュー前のK-POPアーティストを追いかけているコアなK-POPファンも増えてはいるが、何万人も動員できないだろうという疑問はよく聞く。 私もある程度動員はあると思うが、それで話題になって人気が出てしまえば結果オーライの世界で、日本でよく使われる手法と言われればそれまでだ。仮にプロモーションが失敗し人気が出なかった場合、いつまでも動員やCDの買い支えを続け
食料自給率の“怪”
食料自給率には、「重量ベースの食料自給率」「生産額ベースの食料自給率」「カロリーベースの食料自給率」の3つがあるが、日本で、食料自給率と言えば、「カロリーベースの食料自給率」を指すことが多く、これが40%と低いことから、食料自給率の向上が叫ばれて久しい。 さて、「カロリーベースの食料自給率」を算出していく過程のなかで、「飼料自給率」という概念が出てくる。国産品の牛、豚、鶏であったとしても、輸入した飼料（エサ）を食べている場合は、その飼料自給率（国産飼料の割合）を乗じて食料自給率が計算される。農水省の資料を確認すると、飼料自給率を考慮しなければ69%にも上る畜産物のカロリーベースの食料自給率は、飼料自給率（25%）を念頭に置いて計算する結果、17%（≒69%×25%）にまで減っている。 この考え方は理解できる。飼料が海外品であった場合、何かが原因で輸入がストップすれば、牛、豚、鶏の生育は難し
不安を煽る人々によって作られる社会 - 非国民通信
さて先週のことですが、ホメオパシージャパン社から「福島で採取した土を希釈振とうして出来たレメディー」なる商品が発売されました。笑うしかありませんが、ホメオパシーそのものは信じている人も少なくないようですから、今度の新商品も売れる、下手をすれば今まで以上に売れることもあるのでしょうか。約30粒で￥580、約100粒で￥1,390という微妙にリーズナブルな価格設定も心憎いところです。「放射能を排出する」みたいな触れ込みで未認可薬をボッタクリ価格で売りつける業者が摘発されるなんてケースは多々ありまして、その辺の一儲けしてやろうという商魂は人情として理解できなくもないのですけれど、同レベルのオカルト商品でありながら良心的な価格設定で必ずしも利益優先とも見えない、むしろ本気でホメオパシーを広めようとしている様子が窺える辺りには薄ら寒いものを感じます。詐欺師は怖くありませんけれど、カルト信者は怖いです
脱原発派のよくある錯覚 : 池田信夫 blog
2011年07月30日16:20 カテゴリエネルギー 脱原発派のよくある錯覚 私がツイッターで中島聡氏のブログ記事を批判したら、さっそくご本人から反論があったので、きちんとお答えしたい。私もエネルギー問題には素人だが、最近はいろいろなシンポジウムや勉強会に呼ばれて、業界の状況がわかってきた。その最大の特徴は、プロとアマの意見がまったく違うということだ。 プロ（電力業界や官庁）は、電力不足や料金の上昇を心配していて、原発の安全対策はそれとは別の問題と考え、再生可能エネルギーは環境対策と割り切っている。ところがアマは逆に安全問題で頭がいっぱいで、まず「脱原発」という結論が決まっていて、なぜか再生可能エネルギーがその代わりになると信じている。残念ながら、中島氏の記事も後者のバイアスをまぬがれていない。 きのうの記事の賠償問題については私も異論はないが、以前の記事には、いわば「良心的な脱原発派」の
原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」 日本原燃の川井吉彦社長は２９日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約６分間。新たな安全対策についての言及が４分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。
中国鉄道事故、ソフトに重大欠陥…当局者認める : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】３０日の新華社電によると、中国鉄道省の当局者は浙江省温州の高速鉄道事故について、運行管理センターのデータ収集ソフトに「設計上の重大な欠陥」があったことを認めた。 追突された先行列車が搭載していた信号受信ソフトにも不備があり、落雷による信号故障が加わって起きた複合的な人災だったことが明らかになり、「鉄道の安全基盤はまだ薄弱だ」と語ったという。 同当局者によると、落雷によって温州南駅の信号設備が故障した後、先行列車はソフトの不備から一時停車後、徐行を開始した。このとき運行管理センターではデータ収集ソフトの欠陥でコントロールシステムが機能せず、後続の列車に対し、進行を許す青信号を誤って表示した。
復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ（7月30日付・読売社説） 被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。 政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。 ５年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低１９兆円程度と見積もった。このうち、１、２次補正予算分を除いた１３兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税外収入」などで確保する、としている。 当初、財源のうち１０兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出したことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。 この反対論は、政権公約（マニフェスト）見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強い。政権党として無責任だ。 本格的な復興目的の第３次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税
なれ合いの原子力ムラ…保安院の存在意義は？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。 推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。 「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」 海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。 保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地
首相の夢はや後退 「脱原発」宣言、思いつき一層鮮明に 目玉政策も政権末期の帳尻合わせ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が「原発への依存度を下げていく」として「原発低減」を掲げたことで、菅直人首相が１３日の記者会見で行った「脱原発」宣言が、実現への道筋もエネルギー政策上の根拠もない思いつきだったことが一層鮮明となった。首相は２９日夜の会見で、政府として短期・中長期のビジョンをそれぞれ示せたことを「喜ばしい」と自賛したが、退陣表明で求心力を失っているだけに実現性は見通せない。
やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ（7月30日付・読売社説） 経済産業省原子力安全・保安院が、電力会社に対し、原子力発電所支持の世論誘導を要請していた疑いが発覚した。 原発を監督したり、規制したりする機関が、推進の立場から業界に工作を働きかけていたとすれば、言語道断である。信頼を大きく傷つける行為だ。 海江田経産相が「極めて深刻な事態だ。徹底した解明を行いたい」と述べたのは当然だ。 経産省は第三者委員会を設置して事実関係を検証するという。経緯と責任の所在を明確にし、再発防止を図らねばならない。 原発推進の経産省の中に、保安院があるという、組織の在り方も問題視されてきた。 政府は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、保安院を経産省から切り離す方針を国際的に表明している。組織改革を一日も早く、実現すべきである。 保安院のやらせ疑惑は、中部電力の発表で明らかになった。 ２００７年夏に浜岡原発
保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。
【主張】「脱原発」工程表 思いつきを国策にするな - MSN産経ニュース
菅直人内閣の「エネルギー・環境会議」が「原発への依存度を下げていく」ことを目指し、２０５０年までに原発を減らす工程表を作る方針を打ち出した。 菅首相は「脱原発」宣言が閣内外から批判を浴びるや、一転して「個人的考え」と前言を修正した。首相は２９日夜の記者会見で「私の考えをまとめていただいた」と述べたが、思いつきの首相見解を国の政策に置き換えたのは、極めて問題だ。 政権延命の思惑絡みで国家の大方針がこうも振り回されては、たまったものではない。エネルギーは安全保障にもかかわる重要政策だ。見直しには国民的議論が必要で、拙速かつ場当たり的な決定は将来に禍根を残す。第一、退陣表明している首相に基幹政策の行方を左右する資格はないだろう。 そもそも、首相は本来あるべき手続きを無視している。エネルギー政策は「エネルギー政策基本法」に基づき策定され、変更する場合、エネルギー基本計画を変えなければならない。策定
電力各社、底なし経営悪化の様相 原発停止で火力燃料費かさむ ９社決算まとめ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電をめぐり逆風にさらされる電力各社の経営悪化が、底なしの様相をみせている。東京電力を除く９社の平成２３年４～６月期連結決算が２９日に出そろい、東北、中国、九州、沖縄の４電力が経常赤字に転落した。首相の要請で原発を全停止し、今年度内の再開を見込めない中部電力は通期の赤字転落を予想。原発に代わる火力発電への依存が高まる中、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も上昇し、燃料調達コストが急増している。 「設立以来最も厳しい経営の剣が峰だ」。中部電の水野明久社長は同日の会見で、通期の最終損益が過去最大となる１４００億円の赤字（前期は８４５億円の黒字）に転落する見通しを発表した。本業のもうけを示す営業損益も１７００億円の赤字を予想。昭和２６年の設立以来、営業赤字は初めての事態で、平成２５年３月期も２年連続で営業赤字になる見通しだ。
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７月３０日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
築地移転豊洲市場認める決定 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電「やらせ質問」調査へ 新潟での事故説明会 - MSN産経ニュース
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