原子力防災 実効性ある対策作りを急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

原子力防災 実効性ある対策作りを急げ（10月7日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を、今後の原発防災対策に生かさねばならない。 新設の原子力規制委員会が、原発事故時に住民を守るための新たな「原子力災害対策指針」案をまとめた。 規制委は指針を月内に最終決定する方針だ。関係市町村は、これに沿って来年３月までに地域の原子力防災計画を策定する。 最大のポイントは、原発事故に備えた防災対策の重点範囲を従来の「半径８～１０キロ圏内」から「３０キロ圏内」に拡大した点だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する防災基準に沿っている。 指針案により、防災対策を求められる市町村は、４５から１３５へと急増する。これまで原発の防災とは無縁だった地域もある。 福島第一原発事故では、政府や市町村の避難指示が大混乱し、住民は長時間、転々と移動させられた。食糧供給などがないまま、１週間以上、屋内退避を強い

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しかしそれでも、「起きなかったか、あるいは軽微であった」ことのみを想定した対策にとどまるんだろうな（注：原発相手だからではなく、日本の災害対策は"ほんの僅かな期間だけ耐えろ"を基本とするw）

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読売新聞｜原子力防災　実効性ある対策作りを急げ