北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査 : 世論調査・支持率 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査 読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」（実施期間＝日本側１１月１５〜１８日、米国側同９〜１８日、電話方式）で、米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で７５％、米国で７６％に上った。 「そうは思わない」は日米とも１５％だった。拉致事件の解決をテロ支援国指定解除の条件の一つと考える人が、日米ともに４分の３を占めた。 北朝鮮の核兵器と核開発の放棄が６か国協議によって実現すると思う人は日本で計２７％、米国で計２２％にとどまった。「そうは思わない」は日本で計５９％、米国では計７２％に達した。米国では特に悲観的な見方が強かった。 北朝鮮を巡る問題で、日米両政府が協力して優先的に取り組むべき課題を複数回答で聞いたところ、日米ともに「核兵器開

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とりあえずアメリカが冷酷だとか言ってる人は、政府と国民を切り分けるように。