［解説］医療費の将来推計 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

算定データを開示し、医療政策選ぶ材料に 厚生労働省が医療費の将来推計に関する検討会を設けた。医療費の水準によって医療がどう変わるのかを、国民に明快に説明するべきだ。（社会保障部 阿部文彦） 健康保険の対象となる国民医療費は約３２兆円に上る。窓口で支払う自己負担分を除くと、保険料と税金による公費が財源で、国家財政への影響は大きい。このため、厚労省は制度改正の節目ごとに、２０２５年度までの将来推計を公表してきた。 ところが、厚労省が独自に試算してきた推計値に対し、「正確さを欠く」といった批判が高まった。このため、担当課長の私的懇談会として、医療経済学の専門家などによる検討会（座長・飯野靖四慶大経済学部教授）を設置、医療費増の要因などを詳細に検証することになった。 例えば、昨年１月に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などを基に、２０１５年度の国民医療費を４７兆円に、２５年度を６５兆円と

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「医療の安全や質を上げるためにはどれだけの医療費が必要で、平均的なサラリーマンの保険料や税がいくらになるのかといった具体的な数字を出せば、国民的な論議を深めるきっかけになる」

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　昨年１月発表の将来推計は、2015年度国民医療費47兆円、25年度65兆円→改革効果で56兆円と推計したが、日本医師会が25年度国民医療費49兆円の独自試算公表。医療費将来推計で重要なのは、前提条件をオープンにすること