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金融・電力などサイバー攻撃報告義務…政府素案 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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金融・電力などサイバー攻撃報告義務…政府素案 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
情報通信や金融、電力など13分野の重要インフラの事業者が深刻なサイバー攻撃を受けた場合、国への報... 情報通信や金融、電力など13分野の重要インフラの事業者が深刻なサイバー攻撃を受けた場合、国への報告を義務づけることが柱だ。6月にも強化策を閣議決定し、早ければ秋の臨時国会に13分野の事業者に関連する法律の改正案を提出する。 報告義務化により、サイバー攻撃に関する情報を国が一括管理し、官民がすぐに防御策を講じられるようにする。現在は、報告するかどうかは事業者の判断に委ねている。 素案は、事業者が業務上のシステム開発を発注する場合、受注業者が下請け企業に開発を「丸投げ」することも禁じた。安全管理上の責任を明確化させるとともに、関係する業者の数を絞ることで、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件のようなトラブルを防ぐのが狙いだ。