大学生の「就業力」国が強化策 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

氷河期と闘う５か年計画…１３０校に資金、５００校に相談員 大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、２０１４年度までの５年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 １０年度予算案で、既存の補助金などと別枠で３０億円を確保、公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大１３０校に資金配分する。また、私大約５００校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で１校につき約２３００万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、１年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大（石川県）や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大（東京都）、就業体験を単位に

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文部科学省の就業力強化策。