義援金使い果たし生活保護申請…今後増加の懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

１１日で発生から３年半を迎える東日本大震災の被災者が、義援金を使い果たし、生活保護を申請するケースが出ている。 岩手県内では今年４月までに、１３２世帯が保護を申請した。阪神大震災では震災の３年後から、生活保護世帯の割合が上昇しており、東日本大震災でも生活困窮世帯の増加が懸念されている。 県は２０１２年から、生活保護の申請時に「義援金等の費消」を理由に挙げた件数を独自に記録している。申請件数は１２年８４件、１３年３９件、１４年１月～４月９件だった。 津波で自宅が全壊した県内の被災者には、１世帯あたり１７２万３０００円（市町村の支給分を除く）の義援金が支給された。家族を亡くした場合は最大５００万円の弔慰金も払われた。だが、収入基盤が弱い母子家庭や高齢者世帯などでは、義援金などを生活費として使い果たしてしまっている世帯もある。 介護施設に勤める県沿岸部の女性（３６）は月収が手取りで約１１万円と、

[toki]

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