森友が再生計画案提出、負債の９７％免除求める : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

民事再生手続き中の学校法人「森友学園」（大阪市）の管財人は１０日、債権者への返済方針をまとめた再生計画案を大阪地裁に提出した。 本来返すべき計約３０億円の９７％の支払い免除を求め、運営する幼稚園の収益から１０年かけて返済する内容。１２月にも開かれる債権者集会で可否が判断される。 管財人の疋田淳（きよし）弁護士によると、債権者は、学園が大阪府豊中市に開校予定だった小学校の施工業者「藤原工業」や国、大阪府、金融機関など１１者。 計画案では、今後３年間返済を待ってもらったうえで、塚本幼稚園（大阪市）のサービスを拡充させて現在６５人まで減った園児数を１９５人前後まで増やし、収益を確保する。また、５年後を目標に、園児数の増加が見込める認定こども園化も目指すとしている。