集合住宅のＥＶ用充電設備、都が設置無償化へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

東京都は９日、２０４０年代までに都内のガソリン車販売ゼロを目指し、集合住宅での電気自動車（ＥＶ）用充電設備設置の無償化など、次世代車普及のための環境整備を進めると発表した。 新年度予算案に約１３億円の関連予算を計上し、国内での取り組みを率先したい考えだ。都によると、充電設備設置の無償化は全国初。 予算案編成に向けた知事査定後、小池百合子都知事は記者団に「４０年代にはガソリン車を購入しなくてよい環境を整えたい。ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代車の導入を都が率先して進める」と述べた。 都は、都民の６割が居住する集合住宅への充電設備の整備がＥＶ普及のカギとなると分析。新年度から、１基１５０万円程度の充電設備の購入・設置費用のうち、国の制度で補助される約１００万円に上乗せして補助金を出し、住民側の負担をゼロにする。設置協議を円滑にするためマンション管理士らを管理組合などに派遣する仕組みも設ける

[hozho]

「都は、都民の６割が居住する集合住宅への充電設備の整備がＥＶ普及のカギとなると分析。」発電の方法とか、電力供給とか、充電時間とか、航続距離とか、バッテリーの劣化とか。