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旧郵政公社、職員121人が20億円着服 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
2007年10月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、... 2007年10月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、05〜07年度上半期の2年半で20億円以上に達し、うち10億円余りは返還されていないことが読売新聞の調べでわかった。 着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく2年となる現在も、返済は大きく進んでいない状態だ。 日本郵政会社などが、調査可能な05年度までさかのぼり、部内者による着服金額を算出した。それによると、05年度が10億8858万円(51人)、06年度が7億3264万円(52人)、07年度上半期が2億6508万円(18人)で、総額は計約20億8600万円に上った。このうち未返済額は計約10億4000万円で、債権額は、ゆうちょ銀行が約8億円、かんぽ生命保険が約2億4000万円となっている。 被害額が最も大きかっ
2009/09/05 リンク