ＳＦＣＧ元会長親族企業から、都が２億強制徴税 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の資産流出事件で、東京都が、民事再生法違反（詐欺再生）などで起訴されている元会長の大島健伸被告（６２）の親族企業から約２億円を強制徴税していたことが１日、分かった。 破綻(はたん)直前のＳＦＣＧから親族企業への資産売却を不当な資産隠しと認定し、資産流出先から徴収できる第２次納税義務制度を適用した。 関係者によると、昨年２月に民事再生法の適用を申請したＳＦＣＧは、法人都民税や法人事業税など約１６億８０００万円の都税を滞納。都が同社を捜索するなどして資産を調べたところ、大島被告の義理の弟が代表を務める不動産会社に対し市場価格より安く不動産が売却されていた。