「全容解明は国家的責務」政府事故調が最終報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の会合が２３日午後、東京都内で始まり、最終報告書を決定した。 「事故被害の全容解明は国家的責務」などとする２５項目の提言が盛り込まれた。東電については、初動対応の不手際や大津波への想像力の欠如など多くの問題があったと指摘。政府の危機管理では、菅前首相の介入などが現場を混乱させたと批判した。 会合はこの日午後１時から始まった。報告書は本文と資料で計約８００ページに及び、終了後、野田首相に提出し、公表される。 提言では、国、自治体、電力会社に対し、自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」への対策を強化するよう求めた。さらに、安全文化の再構築や、事故被害の全容を解明するため、調査継続の必要性などにも言及した。

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民間の事故調も政府の事故調もお互いを批判し合う内容という印象。または、そればかりがクローズアップされて報じられているだけならどちらにしても残念な報告書。