東電合理化で競争入札導入、始まった送電線談合 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京電力発注の送電線設備工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は２０日、東電のグループ会社で電気設備工事最大手の関電工（東京）、ＴＬＣ（同）など受注会社計４２社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３６社に総額７億４６６２万円の課徴金納付、３９社に再発防止を求める排除措置を命じた。 公取委はまた、東電の発注担当者らが談合に関与していたなどとして、発注体制を含めた改善策を講じるよう、東電に申し入れた。 命令が出たのはほかに、日本電設（東京）、住友電気工業（大阪）など。公取委によると、各社は遅くとも昨年１月以降、送電線や地中線の設置工事などで、担当者が事前に話し合うなどして受注予定会社を決定。談合は発注ごとに行われ、関電工やＴＬＣが会合開催の呼び掛けなど主導的な役割を果たした。 東電はこれまで随意契約で受注先を決めていたが、福島第一原発事故に伴う賠償金の発生などで経営合理化を迫られ、昨

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＞東電はこれまで随意契約で受注先を決めていたが、福島第一原発事故に伴う賠償金の発生などで経営合理化を迫られ、昨年度から競争入札を導入。その際、談合が始まったという

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読売新聞｜東電合理化で競争入札導入、始まった送電線談合