中国ＩＴ規制実施なら販売停止も 日立製作所・古川一夫社長 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日立製作所の古川一夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「デジタル製品にとって（ソフトウエアの設計図である）ソースコードは命。（開示なら）極めて危機的だ」と強い懸念を示した。 中国が２００９年５月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにした。 中国の新ＩＴ規制は、日本の技術情報が中国側に流出し、企業の知的財産権が脅かされる問題が指摘されている。古川社長は、「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、知的財産権を尊重すると言っている。新制度がどう発動されるのか（詳細は）まだ分かっていない」とも指摘し、政府間の交渉で新制度が改善されるかどうか推移を見守る考えを示し

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