万引き防止のための「顔」データ共有に、賛成？ 反対？ : 新おとな総研 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する――。全国の主要な小売業団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」がこんな構想を検討しているそうです。 構想が実現すれば、ある書店の防犯カメラに写った人物の画像を「万引き容疑者」として登録し、別の商店が共通のデータベースを使えば、この人物が同店を訪れた際にも警戒できるようになります。万防機構は「我々の調査では万引き被害推定額は年４６００億円。小売店には死活問題だ」と訴えています。 とはいえ、顔の画像は個人情報です。しかも、犯罪に結びつく機微な情報は、現在審議中の改正個人情報保護法で「要配慮個人情報」に当たる可能性もあり、同意なしの取得や第三者提供が禁じられます。 これに対し、機構は「財産保護のために必要な場合」は例外とする規定を根拠に「提供は可能」と主張しています。実際、金融機関もこの例外規定に基づき

[sasashin]

全国万引犯罪防止機構の理事長は、元警察官僚で石原都政下で青少年健全育成条例の強化に携わったあの竹花豊氏ですかへえ。

[Barak]

自分が誤認or悪意により登録されてしまう対象にならないと思ってる輩が多すぎるなあ。金融機関の例外を補足説明なしで取り上げてるのは投票をYESに誘導したいのかね。