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集団自衛権、自公が限定容認で一致…最終調整へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自民、公明両党は12日、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る協議で、行使を限定的に認める閣議決... 自民、公明両党は12日、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る協議で、行使を限定的に認める閣議決定を今月中にも行う方針で大筋一致し、文言の最終調整に入った。 「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」事態に限って行使を認める案が有力だ。政府・与党は、今国会会期末の22日までの閣議決定を目指すが、ずれ込む可能性もある。 この表現は、1972年の政府見解の一部を引用したもので、公明党が政府・自民党に提案した。72年見解では、生命や幸福追求権が根底から覆されるのは日本に対する直接の武力攻撃があった場合に限られ、同盟国などに対する武力攻撃に共同で対処する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけていた。公明党は今回、安倍首相が繰り返し例示する周辺有事から退避する邦人を乗せた米輸送艦の防護は、「生命や幸福追求権が根底から覆される事態に該当する」(同党幹部)とし、行使容認に
2014/06/13 リンク