「小中一貫校」を制度化、改正学校教育法が成立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

現在は特例でしか認められていない小中一貫校を制度化する改正学校教育法などが１７日午前の参院本会議で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決、成立した。 義務教育の９年間を「６年・３年」にとらわれずに教えることが可能な「義務教育学校」を新設し、各自治体などの判断で学年の区切りを「４・３・２」制や「５・４」制などに変更できる。２０１６年４月から施行される。 改正法では、「義務教育学校」を小中学校などと同じ「学校」として明記。校長は１人で、教員は原則として小中両方の免許が必要で、校舎は同じ敷地内でも離れていても構わない。 学年の区切りを柔軟に変更することで、中学の内容を小学校段階で先取りして教えるなどの取り組みが可能になる。自治体や民間の学校法人の判断で小中一貫校が設置できるようになり、生徒数の減少で学校機能の低下が懸念される過疎地域では、設置が加速する可能性がある。 教育現場では、児童生徒

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“学年の区切りを柔軟に変更することで、中学の内容を小学校段階で先取りして教えるなどの取り組みが可能になる”　“生徒数の減少で学校機能の低下が懸念される過疎地域では、設置が加速する可能性がある”