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交付税「見直し」地方は反発…削減警戒 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府の行政刷新会議の13日の「事業仕分け」で、地方自治体に配分する地方交付税に関して、「制度の抜... 政府の行政刷新会議の13日の「事業仕分け」で、地方自治体に配分する地方交付税に関して、「制度の抜本的な見直しを行う」との判定が出たことについて、地方自治体は反発を強めている。 改革が交付税総額の削減につながることを警戒しているためだ。 2010年度予算の概算要求で、総務省は交付税の配分額を今年度の約15兆8000億円から約1兆1000億円積み増すよう「事項要求」で求めている。原口総務相は同日、増額要求と仕分けの関連性について「全く関係ない」と述べた。 それでも地方自治体側の懸念は消えない。全国知事会の井戸敏三・地方交付税問題小委員会委員長(兵庫県知事)は同日、事業仕分けの結果について「(小泉政権の)三位一体改革の結果、交付税の地域間格差是正機能が大幅に減少している。今後の交付税改革では、地方の疲弊した実情を十分に踏まえ、交付税を復元・増額することを基本に検討を」とのコメントを出し、減額の方
2009/11/14 リンク