宝くじ関連８事業「廃止」…仕分け判定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府の行政刷新会議は２１日、事業仕分け第２弾後半の２日目の議論を行い、宝くじ関連法人が行っている普及宣伝事業など８事業を「廃止」と判定した。 仕分け人側は総務省（旧自治省含む）ＯＢへの高額な報酬や、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視した。 取りまとめ役の寺田学民主党衆院議員は「問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務相は、宝くじの発売を認めるべきではない」と踏み込んだ判定を下した。判定に強制力はないが、法人側は強く反発した。 仕分け人側が集中的に追及したのは、天下り官僚の厚遇ぶりだ。総務省ＯＢが役員を務める宝くじ関連法人では、常勤理事の平均年収が２０００万円近くに上ると指摘。首相官邸近くの高層ビルに事務所を置く「自治総合センター」について、仕分け人が「庶民の夢（宝くじ）の一部を、東京で一番高いオフィス賃料に使う必要があるのか」などと批判する場面もあっ

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反論側が要点を外しすぎている…「税金」じゃないが法で定義された資金の流れ。国がその気になれば切れる。