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解散警戒し先手?自民、エネルギー見直しに本腰 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
菅首相が「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を警戒し、原子力発電の普及を推し進めて... 菅首相が「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を警戒し、原子力発電の普及を推し進めてきた自民党が、結党以来のエネルギー政策について理論武装を始めた。 8月中に提言をまとめる予定だが、党内の路線対立に発展する可能性もはらんでいる。 8日、自民党本部で開かれた「総合エネルギー政策特命委員会」(山本一太委員長)の2回目の会合では、「脱原発」の急進派の河野太郎衆院議員が「今までの誤りを認め、原発をフェードアウト(消去)させていくと訴えるのが大事だ」と主張した。 経済成長のために原発推進を掲げてきた自民党は、石油ショックを機に、原発への傾斜を一段と強め、1974年の田中角栄内閣当時、原発の立地地域を財政面で支援する「電源三法」を成立させ、今日の日本のエネルギー体制の基礎を敷いた。 河野氏らの主張は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、党の従来のエネルギー政策の非を認め、大胆に転換する
2011/07/09 リンク