安保法制懇、戦略実現へ憲法解釈の見直し加速 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は１７日、今後１０年程度の外交・安全保障戦略の指針となる初の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と同戦略に基づく「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。 政府は、続いて有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）を首相官邸で開き、同戦略の実現に向け、憲法解釈の見直しを加速した。 安保法制懇では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを巡る憲法解釈を見直すべきだとの意見で一致した。来春、安倍首相に報告書を提出する予定で、政府は報告書を受けて新たな憲法解釈を本格的に検討し、通常国会終了後の夏の閣議決定を目指す。 首相は安保法制懇で、国連の集団安全保障措置について「後方支援等について我が国独自の考えに基づいて抑制してきたが、今まで以上に積極的に国際秩序を支えるべきではないか」などと

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"解釈改憲"ならいままでいくらでもおこなわれてきましたしねぇ(´ω｀)…でもそれだけじゃ我慢できなくなってくるのかねぇ、やがて(´ω｀)

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首相、国連多国籍軍積極協力へ法律見直し意欲