就労可能年齢を１０歳に引き下げた南米最貧国 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

【リオデジャネイロ＝吉田健一】南米最貧国のボリビアで今月、就労可能年齢が１４歳から１０歳に引き下げられた。 教育を受ける権利が妨げられないことなどが条件だが、年齢引き下げは児童労働撲滅に向けた世界的な取り組みに逆行する恐れがあるとして、国際社会から懸念の声が出ている。 就労可能年齢を引き下げた法律が今月１７日に発効。親の監督下にあることなどを条件に１０歳以上の子供の就労が認められ、１２歳以上では契約に基づく労働が可能となった。 国連児童基金（ユニセフ）によると、同国では児童労働が横行し、５０万人以上の子供が家計を助けるために路上での靴磨きや露店での物売りに従事。劣悪な環境にある鉱山や農場での強制労働も問題化している。今回の法律は現状を追認する形で労働者としての権利擁護を図ったもので、児童虐待の厳罰化や労働日数制限なども盛り込んだ。

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“同国では児童労働が横行し、５０万人以上の子供が家計を助けるために路上での靴磨きや露店での物売りに従事。劣悪な環境にある鉱山や農場での強制労働も問題化している。”