【日本の解き方】それでも日銀法改正は必要だ！「自己保身」許さぬ制度設計を - 政治・社会 - ZAKZAK

日本維新の会とみんなの党は４月２５日、日銀法改正案を共同提出した。日銀の新体制は安倍政権の意向を反映させる形で大胆な金融緩和を打ち出し、市場も好感しているが、それでも日銀法改正の必要性が指摘されている。 維新とみんなの改正案では、政府と日銀が物価変動目標や達成時期に関する政策協定を締結すると明記。総裁ら役員が目標を達成できないなど「役員たるに適しないと認めるとき」に内閣は衆参両院の同意を得た上で解任できるとしている。 もちろん、解任権は行使しない方がいいに決まっているが、現行法が国会同意人事で任命できる以上、同じ手続きで解任できるのは法理論から当然であり、その規定がない現行日銀法法はおかしい。 法改正について、今がうまくいっているから必要でないというのは、政策論でなく政治論だ。政策論としては、うまくいっていることを属人的にするのではなく、制度としてきちんと担保しようということになる。