生活保護支給額削減で家主に痛手

44万世帯に退去の可能性 入居者流出防止で家賃値下げの動き 生活保護受給者を受け入れているオーナー・管理会社にとって、大きな決断を迫られる施策が、７月１日から開始される。 生活保護の住宅扶助の基準が見直され、支給額が減額される。 問題なのは、減額によって、現在住んでいる住宅の家賃が、住宅扶助額を超える入居者が大量に発生することだ。 厚生労働省によると、現在、１６１万世帯ある生活保護受給世帯のうち４４万世帯にこの可能性があるという。 高齢や障害、通院などの理由で、転居によって生活に支障をきたす可能性がある場合は、例外措置として現行基準をそのまま適用することができる。 そうでない場合は、賃料が住宅扶助額を上回ると転居指導の対象となる。 つまり、積極的に受け入れを行っている物件ほど、退去リスクが高くなるわけだ。 生活保護者の入居する物件の多くは、築年数が古いため、退去後に新たな入居者を確保するの

[kiku72]

“減額規模は３０億円にとどまる”30億円の為に44万世帯を税金で転居させるって本末転倒