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“地下鉄民営化後も交付税を”|NHK 関西のニュース
大阪市の吉村市長は、市営地下鉄の民営化をめぐって、これまでに市が行った車両の購入などに関係した地... 大阪市の吉村市長は、市営地下鉄の民営化をめぐって、これまでに市が行った車両の購入などに関係した地方交付税が、民営化した後でも支払われるよう国に働きかける考えを示しました。 市営地下鉄の民営化をめぐっては、今の市議会に条例案が提出されていて、自民党は、これまでに市が行った地下鉄の車両の購入やエレベーターの設置などに関係した地方交付税が、民営化した後でも支払われることが確約されない限りは賛成できないとしています。 これに関連して、吉村市長は記者会見で、「地方交付税は措置されるべきで、自分が直接国に要望に行くことも視野に入れている」と述べ、地方交付税が民営化後も支払われるよう国に働きかけるとした上で、自民党の理解を得たいという考えを示しました。 その上で、吉村市長は、「来年4月に地下鉄を民営化するためのタイムリミットは、5月議会だ」と述べ、条例案をできるだけ早く可決させたいという考えを改めて示し
2017/03/17 リンク