労使間トラブル相談 過去最多 NHKニュース

労使間トラブル相談 過去最多 5月31日 4時28分 解雇やいじめなど、企業と従業員の労使間トラブルを解決するための国の制度に寄せられた昨年度の相談件数は２４万７０００件余りと、雇用情勢の悪化を反映して、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は、労使間のトラブルを、裁判を行わずに解決することを目的に全国の労働局などで相談を受け、弁護士などで作る専門の委員会が解決をあっせんしたり、労働局長が指導したりする「個別労働紛争解決制度」を設けています。この制度に寄せられた相談件数は、昨年度、２４万７３０２件に上り、前の年度より１万件余り増え、これまでで最も多くなりました。相談の内容では、「解雇」に関するものが２４．５％で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が１３．５％、「職場でのいじめや嫌がらせ」が１２．７％などとなっています。厚生労働省は「

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「相談の内容では、「解雇」に関するものが24.5%で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が13.5%、「職場でのいじめや嫌がらせ」が12.7%など」