民主 年金試算で自公と協議を NHKニュース

民主党は、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、６０年後の２０７５年度には、最大で消費税率を１０％に加え、さらに６．２％引き上げる必要があるなどとした、必要な財源の試算をまとめ、自民・公明両党に今後の年金制度を巡る協議を呼びかけていくことを決めました。 民主党は、前回の衆議院選挙で掲げた、複数に分かれている今の年金制度を一元化し、「所得比例年金」と「最低保障年金」を設けるとした新たな年金制度について、党の作業チームが必要となる財源の試算を行い、６日、党所属の全議員を対象とした会合で公表しました。 試算は、２０１６年度から新しい制度へ移行を始めることを前提にしており、このうち「最低保障年金」の支給範囲を最も広げ、満額の７万円を支給する対象者を年収２６０万円以下とするなどとしたケースでは、６０年後の２０７５年度に消費税率を１０％に加え、さらに６．２％引き上げる必要があるとしています。

[gruza03]

６０年後の２０７５年度に消費税率を１０％に加え、さらに６．２％引き上げる必要があるとしています。さらに３．５％引き上げる必要があるなどとしています。/ミスター年金の説明だと自営業者は10倍負担増