サービス業で「労災」増える NHKニュース

仕事をしていて大きなけがをしたり亡くなったりする労働災害、いわゆる「労災」が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かり、厚生労働省はパトロールを行うなどして注意を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、去年１１月までの１１か月間に労災で死亡したり４日以上の休んだりした人数は全国でおよそ８万人で、前の年に比べておよそ４４００人増えました。 産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が３万４３００人余りで４２％を占めて最も多く、次いで製造業が１万７１００人余りで２１％、建設業が１万５９００人余りで１９％などとなっています。 建設業や製造業では、労災への対策が進んだ結果、この１０年間でおよそ３割減った一方で、サービス業では就業者数の増加などにより１６％増えています。 厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このう