円安の値上がり分 転嫁進まず NHKニュース

海外メーカーなどとの激しい価格競争が続くなか、国内の多くの製造業では、円安による原材料の値上がり分を製品の販売価格に十分転嫁できていない実態が日銀の調査で分かりました。 日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、原材料や部品の「仕入れ価格」が「上昇した」と答えた企業の割合から、「下落した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の製造業がプラス２４ポイント、中小企業の製造業がプラス３５ポイントで、いずれも前回３か月前の調査より９ポイント増えました。 これは、最近の円安で、海外から輸入する石油や原材料などが値上がりしているためです。 一方、自社の製品の「販売価格」については、大企業の製造業がマイナス４ポイント、中小企業の製造業がマイナス１２ポイントと、５年前のリーマンショック以来の販売価格の下落傾向には歯止めがかかっていません。 これは、自動車や電機業界を中心に海外メーカ

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