田村厚労大臣「消費税率上げが前提」に理解 NHKニュース

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議の一部の委員から、消費税率の引き上げが改革の前提となっていることを報告書に明記すべきだという意見が出されたことについて「財源を心配するのは当然だ」と述べ、理解を示しました。 政府の社会保障制度改革国民会議は、来月上旬に報告書をまとめることにしており、２９日の会合では、一部の委員から「消費税率を予定通り引き上げるかどうかは政府の判断だが、税率の引き上げが改革の前提となることを明記すべきだ」という意見が出されました。 これについて、田村厚生労働大臣は、記者会見で「子育て支援や医療それに年金などの改革は、社会保障と税の一体改革の中で消費税率を上げることを前提に計画が組まれている。税率の引き上げの判断をする時期が近づく中で、国民会議が財源の心配をするのは当然のことだ」と述べ、理解を示しました。 その一方で、田村大臣は「実際に

[a1ot]

『子育て支援や医療それに年金などの改革は、社会保障と税の一体改革の中で消費税率を上げることを前提に計画が組まれている』