消費増税 １年延期か１％ずつの意見も NHKニュース

消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」、２日目の２７日、内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は、デフレ脱却を阻害する可能性を指摘し、実施時期を１年先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるのが望ましいという考えを示しました。 政府は、消費税率を、法律に従って来年４月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするため、有識者から意見を聴く「集中点検会合」をスタートさせ、２日目の２７日は、経済・金融が専門の大学教授やエコノミストなど、９人が意見を述べました。 このうち、内閣官房参与として安倍総理大臣に経済政策を助言してきた、エール大学の浜田宏一名誉教授は、「消費税率を予定どおり引き上げた場合、景気回復、デフレ脱却を阻害する可能性がないとは言えないので慎重に考慮してほしい」と述べたうえで、増税の実施時期を１年先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるのが望ましいという考えを示しまし

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