首都直下地震時の支援 企業の遊休地活用 NHKニュース

埼玉県は、首都直下地震で大きな被害を受けると想定される東京の支援態勢を整えようと、全国から駆けつける警察や消防などの活動拠点として県内にある企業の遊休地を使うための協定を企業と結ぶことを決めました。 これは首都直下地震に関する国の被害想定が去年、示されたことを受け、大きな被害を受ける東京の支援態勢を整えていく必要があるとして埼玉県が決めました。 具体的には、全国から駆けつける警察や消防が救助に使う車や資材を置いたり、テントを張ったりする活動の拠点として、企業が保有する遊休地を活用するもので、面積が１ヘクタール以上で、高速道路のインターチェンジなどから５キロ以内にある遊休地が対象です。こうした条件に合う土地を所有している企業は、県内に５５社あるということです。 協定では土地を利用した場合のみ、県が使用料を支払うほか、企業の状況に応じて個別に検討するということです。 県は今後、企業と協議を行い