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消費税率引き上げを巡り 議論活発化へ NHKニュース
消費税率の10%への引き上げを巡って、安倍総理大臣が経済指標などを慎重に見極めたうえで年内に判断... 消費税率の10%への引き上げを巡って、安倍総理大臣が経済指標などを慎重に見極めたうえで年内に判断する考えを示しているなか、政府・自民党内からは、財政再建と経済再生のいずれかをより重視する立場からの発言が相次いでおり、今後、議論がさらに活発化する見通しです。 安倍総理大臣は、来年10月に消費税率を10%に予定どおり引き上げるかどうかについて、去年と同様、有識者を集めて経済の先行きを分析するほか、経済財政諮問会議でも議論を行う考えで、「経済は生き物であり、ニュートラルに考えている」と述べるなど、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産などの経済指標を慎重に見極めたうえで年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長は、消費税率を引き上げなかった場合、市場から財政再建の取り組みに疑問符をつけられかねないなどとして、予定どおり引き上げることが望ましいと
2014/09/18 リンク