テレワーク活用推進で検討会 NHKニュース

情報通信技術を活用して、自宅などでも仕事ができる、「テレワーク」を推進するための具体策を話し合う、総務省の有識者検討会の初会合が開かれ、来年３月をめどに報告書を取りまとめる方針を確認しました。 総務省で開かれた初会合には、福岡市の高島市長ら地方自治体の関係者のほか、大手通信会社や電機メーカーの幹部らが出席しました。 この中で、高市総務大臣は、「『テレワーク』は働き方の選択肢を増やすすばらしいツールで、女性や高齢者、山間部や離島に暮らす人でも活躍の場を一気に広げていけるものだ」と述べ、内閣の重要課題である「地方創生」を実現するうえで、テレワークの活用が不可欠だという認識を示しました。 そして、２８日の会合では、「テレワーク」の活用を推進するための具体策のほか、観光地などで無料でインターネットを利用できる無線ＬＡＮの整備計画などの検討を進め、来年３月をめどに、こうした内容を盛り込んだ報告書を取

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