“生殖補助医療の法整備を” 都内で講座開催 NHKニュース

病気などが原因で妊娠が難しい夫婦が、第三者から精子や卵子の提供を受けるなどの生殖補助医療の法整備について考える講座が２９日、都内で開かれ、医療関係者などが、すでに多くの子どもが生まれている現実を報告し、国内での法整備を急ぐよう訴えました。 しかし、国内には生殖補助医療に関する法律はなく、議員立法を目指す動きもありますが、見通しが立っていないのが現状です。 こうしたなか、日本生殖医学会が２９日、都内で講座を開き、医療関係者や法律の専門家などが現状や課題について講演しました。 このうち、民間の卵子ドナーバングの団体は、これまで夫婦と卵子の提供者をマッチングした２３組のうち、半数以上が法律の裏付けが無いなどとして治療を断念したことや、団体が仲介した国内での卵子提供が近く２組行われることなどを明らかにし、現実が先行するなか、法整備を急ぐよう訴えました。 会場からは、「治療のときに、意見を言えない子

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