ＴＰＰ “米政府に強力な権限”法案採決へ NHKニュース

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案を巡って、議会下院で審議が行われ、１２日、本会議で採決が行われることになりました。 これに続いて議会下院も１１日、本会議での採決に進むかどうかを巡って審議を行い、その結果、賛成２１７票、反対２１２票の僅かの差で１２日に採決に臨むことが決まりました。 しかし、法案に対しては与党・民主党の多くの議員がＴＰＰで国内の雇用が失われかねないと反対し、ＴＰＰを推進する野党・共和党の中にも、一部にオバマ大統領に権限を与えることに反発があります。 このため、１２日の採決でも賛否がきっ抗するという見方があります。 ＴＰＰの交渉参加１２か国は、法案の成立が確実になれば閣僚会合の開催を検討する考えで、アメリカ議会下院の動きに注目しています。

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