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社会保障費の伸び 5千億円弱に抑えるよう提言 NHKニュース
来年度・平成28年度予算案の編成に向けて財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、夏の概算要求の時... 来年度・平成28年度予算案の編成に向けて財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、夏の概算要求の時点で今年度より6700億円増えるとしていた社会保障費の伸びについて、5000億円弱の伸びにまで抑えるよう提言することが分かりました。 また、公立の小中学校の教職員の定数について少子化が進んでいることからいじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても今後9年間で3万7000人減らすことができるとして、効率的な予算配分を求めています。 一方、税収や保険料の収入が低迷するなかでも社会保障費は増え続けているとして、再来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げが実現してもアンバランスな水準は依然として高いままだとして、一段の歳出改革を続けることを求めています。 財政制度等審議会は、こうした提言を今月24日に麻生副総理兼財務大臣に答申します。
2015/11/20 リンク