全国防災対策の事業費３兆円 当初見通しの３倍に NHKニュース

今後の大規模災害に備えるため、東日本大震災の復興財源を使って全国の学校の耐震化や津波対策を進める、国の「全国防災対策」の事業費が、当初の見通しの３倍となる３兆円に増加していることが分かりました。 ＮＨＫが平成２３年度から今年度までの国と地方自治体の決算と予算に関する資料を調べたところ、国の支出する１兆６４００億円余りと、地方自治体が地方交付税などとして国から受け取る１兆３７００億円の、合わせて３兆円余りに上ることが分かりました。 国の支出の内訳を見ますと、文部科学省が要求した大学を含む学校の耐震化と防災機能の強化が４８％、国土交通省や農林水産省の道路の震災対策や堤防や水門の耐震化などの工事が３９％、防衛省の自衛隊の災害対処能力の向上が５％などとなっています。 全国防災対策の事業費は、震災の年に示された復興事業費の総額が１９兆円規模の際は、５％余りの１兆円と見込まれていました。その後、総額が

[godmother]

復興増税ではカバーしきれないほど、今後もインフラ整備が必要と思われ、マイナス金利なら長期復興債で国民の負担を軽くしてはどうか？しかも、効果の程は検証されていないとなると、工事事業者の思いのまま？

[tone-unga]

まず役に立たない政府の試算。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[finalvent]

「全国防災対策の将来的な効果について、復興予算を管理している復興庁や防災を担当する内閣府に尋ねたところ、いずれも「効果の分析や評価は行っていない」としています。」