メルトダウン判断遅れ 東電の第三者委が初会合 NHKニュース

５年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたと判断できた問題で、東京電力が設けた第三者委員会の初めての会合が開かれ、委員は「情報発信が十分でなく、問題点をしっかり検討しなければいけない」と指摘しました。 この問題を検証するため、東京電力は外部の有識者３人で作る第三者委員会を設け、１７日に東京・港区で最初の会合が開かれました。 この中で、委員長を務める元仙台高等裁判所長官で弁護士の田中康久氏は「今回の問題は東京電力からの情報発信が十分でなかったと言える。どうあるべきだったのかしっかり検討しなければいけない」と述べました。 また、東京電力の廣瀬直己社長は「調査には全面的に協力し、再発防止のため調査結果をしっかり生かしていく」と応えました。 今後の調査は非公開で行われ、当事者に聞き取り調査したり内部文書を分析したりして、詳しい経緯

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