地価 商業地の全国平均 わずかに上昇に転じる | NHKニュース

ことしの都道府県地価調査が公表され、「商業地」では日銀のマイナス金利政策などを背景に不動産への投資が活発化したことで地価の下落に歯止めがかかり、プラス０．００５％とわずかながらも上昇に転じました。 一方、「住宅地」の地価はマイナス０．８％でしたが、下落率は７年連続で縮小しました。 今回の特徴は「商業地」の地価の全国平均が去年と比べプラス０．００５％と、８年続いた下落に歯止めがかかり、わずかながらも上昇に転じたことです。 「商業地」の地価の値上がりは都市部で際立っていて、東京、大阪、名古屋の「３大都市圏」ではプラス２．９％、札幌、仙台、広島、福岡の４つの市ではプラス６．７％と３大都市圏を上回りました。 これは、日銀のマイナス金利政策で資金が調達しやすくなったことを背景に不動産への投資が活発化したこと。また、外国人観光客の増加でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることなどが主な要因です。

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