養子縁組あっせんを許可制にする法律 衆院本会議で成立 | NHKニュース

血縁関係のない大人と子どもの養子縁組をあっせんする民間団体の質を確保しようと、現在は届け出制となっている団体の事業を、都道府県による許可制に改め、無許可でのあっせんに対する罰則規定を盛り込んだ法律が、衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 一方で、利益目的のあっせんは法律で禁じられているものの、民間団体の中には、子どもを受け入れる夫婦から多額の金銭を受け取るところがあるなど、問題点も指摘されています。 こうした状況を受けて、法律は、あっせんする民間団体の質を確保しようと議員立法で提出され、９日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 法律では、団体のあっせん事業を、現在の届け出制から、都道府県による許可制に改めるとともに、無許可でのあっせんに対する罰則規定を設けています。 また、都道府県が許可する基準として、民間団体を社会福祉法人や医療法人などに限定することや、子どもなどの

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