東京五輪・パラ 費用負担 関係者の合意形成が課題 | NHKニュース

東京オリンピック・パラリンピックまで３年となり、東京都などによる大会の準備は加速する見通しですが、開催費用のうち、１兆円近くを誰が負担するのか決まっておらず、都と政府、関係自治体を含めた負担の在り方について、関係者の合意をどのように形成するのかが課題となります。 新たな負担について、東京都の小池知事は大会を成功させるため、一定程度の受け入れに理解を示すとともに政府も支援すべきだと主張しているのに対し、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は原則、東京都などが負担すべきだと主張しています。 また、神奈川県や埼玉県など競技会場のある１０の自治体は計画どおりに組織委員会が負担すべきだとして新たな負担を求められることに反発を強めていて、調整は難航が予想されます。 東京以外の会場は既存の施設を活用し、バリアフリー化や観客席の増設などの工事を行う必要がありますが、大会終了後に撤去するのか、恒久的に使

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