天皇陛下退位 “特別法で可能に” 皇室典範付則にも明記で調整へ | NHKニュース

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は特別法の制定によって退位を可能としたうえで、皇室典範の付則にもそれを明記することなどで、国会としての考え方の取りまとめを図りたい考えで、１３日、与野党各会派と個別に協議するなど、詰めの調整を急ぐことにしています。 正副議長は特別法の制定で退位を可能とすることについて、自民・公明両党が「特別法は将来の先例になる」という考えを明確にしたことで、共産党など野党の間にも理解が広がっているとして、こうした方向で取りまとめを図りたい考えです。 また、皇室典範の改正による恒久的な法整備が必要だとする、民進党などの主張にも配慮して、皇室典範の付則に特別法制定による退位が可能であることを明記するとともに、特別法に天皇陛下が退位したあとの地位や呼称なども、盛り込むことなどで詰めの調整を急ぎたいとしています。 こうした中、民進党の野田幹事長は１２日の党大会で、「各党

[equilibrista]

“自民・公明両党が「特別法は将来の先例になる」という考えを明確にしたことで、共産党など野党の間にも理解が広がっている”