「ＬＧＢＴ」対応 大手企業の４割 経団連調査 | NHKニュース

経団連は、性別を問わないトイレを職場に設置するなど、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすくするための取り組みを行っている大手企業は、全体のおよそ４割に上るという調査結果を発表しました。 それによりますと、何らかの取り組みを「実施している」と答えた企業は４２．１％に上りました。また、「検討中」という企業が３４．３％だった一方、「予定なし」と答えた企業も２３．２％に上りました。 対応を「実施している」、または「検討中」と答えた企業に取り組みの内容を複数回答で尋ねたところ、ＬＧＢＴへの理解を深める「社内セミナーなどの開催」が９１．８％と最も多く、次いで「相談窓口の設置」が８２．８％、「性別を問わないトイレなど職場環境の整備」が５．２％、結婚休暇や配偶者手当を同性のパートナーにも認めるなどの「人事制度の改定」が３２．８％でした。 調査の結果について、経団連は「回答率は１５％で

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