立憲民主党 公約に１日も早い原発ゼロや「憲法９条の改悪」反対 | NHKニュース

立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表し、中間層を激減させた現状のまま、直ちに消費税率の引き上げはできないとしているほか、１日も早い原発ゼロの実現や、安全保障関連法を前提とした「憲法９条の改悪」に反対することなどを盛り込んでいます。 そのうえで、安倍政権の経済政策は成果が上がっておらず、保育士や介護職員の給与を引き上げるなど実質賃金の上昇によって中間層を再生すると訴え、中間層を激減させた現状のまま、直ちに消費税率の１０％への引き上げはできないとしています。 また、原発ゼロを１日も早く実現するとしたほか、憲法改正については、安全保障関連法を前提とした「憲法９条の改悪」に反対する一方、内閣による衆議院の解散権の制約や、知る権利など、立憲主義の原則を深化するための議論を進めるなどとしています。 福山幹事長は記者会見で、「民進党での積み上げを急激に変化させたり、受け狙いで強いことを言うのはやめようと