政教分離の原則

憲法人権論第12回 政教分離の原則 甲斐素直 一 政教分離の意義 （一） 政教分離の「政」の概念 国家と宗教の分離 ⇒「国教分離」という表現の方が、本当は正確 （二） 政教分離の「教」の概念 国家と教会（宗教団体）の分離separation of Church and State or 国家と宗教の分離 separation of Religion and State （三） 政教分離の形態 １ 部分的分離主義 一定の宗教を国教として認めることをせず、また、すべての宗教団体を社団として認めるが、それらの社会的重要性、人心に対する良好な影響等を考慮して、公法上の社団として他の普通の社団よりも有利な待遇を与える 例：ドイツ基本法7条3項「宗教教育は、宗派に関わりのない学校を除いて、公立学校においては正規の授業科目である。宗教教育は、国の監督権を妨げることがなければ、宗教団体の教義にそって行われ

[YOW]

>３項趣旨への学説の対立：制度的保障説、人権説（芦部）、制度説（佐藤幸治）、客観的禁止原則説（戸波）